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発刊が楽しみな国際ジャーナル通信

現代画報で知る
先日現代画報のバックナンバーから、
妊婦の未検診と、受け入れ拒否の記事を読んだ。

随分前にテレビで何度も取り上げられた
「妊婦たらい回し」のニュースから、事は変化しているが、
悪化という最悪の方向へと進行している。

産婦人科医師の労働条件は、とてもいいとはいえないようだし、
子を持つ母にしてみれば、物価の上昇で、スーパーでは何を買ってもみんな財布と一緒に泣いている。

どうにかならないか、と叫んでも、
すぐにどうんかなるような問題ではないのが、
現代社会も目をそらしてしまう最も深刻な点である。

ここでひとつ。
考え出すと答えが出ない問題がある。

妊婦の未検診の中には、「お金がない」などの理由が多いようだ。

ではなぜ、お金がないのに子供を作ったのか、と問いたくなる。
しかし、ここでそれを大題的に問いてしまうと、
子供はぐんと少なくなるだろう。ぐんと少なくなった産婦人科医療に
どうやって多くの新しい医師が生まれるんだろうか?
自分の必要最低限のものだけを細々を買って暮らす私達により
多くの企業はどうやって利益をだして、経営を続けるのだろうか?

社会は、一つの歯車の歯が一つかけただけでも
全体がくるって思うようにバランスが取れなくなってくる。

妊婦も医師もそれ以外の人も
もっともっと引いてそういった物事を考えなければならない。クーリングオフ
悪質商法による被害が蔓延している今の日本において、
救いの綱といえば、「クーリングオフ」制度である。

しかし、現在のキャッチセールスやオレオレ詐欺、
ねずみ講などの悪徳詐欺商法はクーリングオフできない隙間
を狙ってやってくる。特に個人経営をしている自営業者は、
クーリングオフ適用外のため、会社名義で購入してとせがんでくる
場合があるという。

そんなケースを考慮して、法改正が進められているか、
どうしても適用外といった部分はでてくるため、
ますます個人自営業者が狙われるのではないかということが
懸念されている。

まずは一人一人が、騙されないように、
気をつけて行かなければいけない。DVの被害の対策
今日のニュースでDV(ドメスティック・バイオレンス(ドメスティック・バイオレンス=配偶者間暴力)について、以下の記事があった
※以下抜粋
-----------
1月に施行された改正DV防止法で、市町村の努力義務とされた「被害者支援の基本計画」を作成した自治体が、全国1782市町村で3市しかないことが内閣府の調査で分かった。同様に努力義務となった「配偶者暴力相談支援センター」設置も8市のみ…
以下省略
-----------

DVの現状がどれだけ認識されていないかということの表れのように思う。ニュースなんかでは、妊婦受け入れ拒否や、未検診、詐欺問題や殺害や強姦などが取り上げられ、死に至るような暴力でなければとりあげられないせいか、DVという言葉さえみんな知っているが、その実態や現状を全然把握していないのだなと改めて感じた。

私の周りでは、DV被害によって離婚を望んだが、それさえ言い合う場がもてないと命からがらといった形で(言い過ぎではない)子供を抱えて実家に逃げ隠れているような人が2人もいる。

何も悪いことをしてないのに、出かけるにも怯え、電話の着信音でもビックリするような生活を送っているのだ。

人目に付かないように行なわれるこよの多い家庭内の暴力を他人が防ぐことは非常に難しい。だからこそ、被害者支援の基本計画がたちあがったのだ。“立ち上がった”という事実は、既に深刻化しているからこそ起こることであることを、公的な機関で働くひとはもっと理解するべきではないだろうか。

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